伊万里市議会 2020-06-19 06月19日－05号
まずもっては、今回、新型コロナウイルス感染症対策でいろいろ緊急事態宣言、行動自粛等により様々な業種、特に人が集まる飲食店とか観光業の方々が収入が途絶え、経営危機、事業経営自体が緊急事態となっておるところです。また、様々な業種で経営不振による労働時間の削減や解雇等により多くの方が生活困窮状態になっておられます。
まずもっては、今回、新型コロナウイルス感染症対策でいろいろ緊急事態宣言、行動自粛等により様々な業種、特に人が集まる飲食店とか観光業の方々が収入が途絶え、経営危機、事業経営自体が緊急事態となっておるところです。また、様々な業種で経営不振による労働時間の削減や解雇等により多くの方が生活困窮状態になっておられます。
日刊ゲンダイという新聞によれば、消費税率10％への引き上げで約10万社超の中小企業・小規模事業者が経営危機に陥ると報じられています。ここ数年の中小企業・小規模事業所の倒産は年間約8,000件、休廃業が2万2,000件で、毎年約3万社が撤退していると言われていますが、その3倍以上の経営危機が到来すると言われています。
1996年、平成８年６月16日スタジアム完成式典が挙行されたわけですが、その時私は万歳三唱をさせていただきましたが、その後の状況は御存じのとおり、２度や３度の経営危機との戦いで、万歳の手がお手上げ状態になろうともしました。しかし、市民のチームは存続させるんだの強い気持ち、あきらめない気持ちでここまで来れたと思います。
昨年の３月議会においてですね、競艇場の経営が赤字になるということから大変経営危機を掲げられて、市長のほうがですね、経営改善計画を策定するというときからの始まりだと思います。６月に外部の方を入れた策定委員会を立ち上げられ、経営改善計画の策定をこれまでなされてこられました。
そこで、経営危機まで落ち込んでいた大村競艇場が再生に成功しております。売り上げ、収益面で成功しているこの先進事例である大村競艇場の経営改善に至ったこれまでの経緯を詳しくお示しください。 これで１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（進藤健介君） 麻生競艇事業部長。
多久市におきましても目標管理制度ということで、いろんな形での向上を図っていらっしゃいますけれども、私はここで１つ提言させていただきたいのは、よく民間企業で取り上げられます経営危機管理戦略法といたしましてランチェスターというのがあります。
障害者自立支援法の施行によって、通所施設を運営している側が収入減と経営危機に陥るということも大きな問題となっているわけであります。 先ほど答弁もありましたけれども、国は通所施設の報酬をこれまでの月払い方式から日払い方式に変えております。その報酬を不当に抑制しているわけです。
特に、御承知のとおり、甲府や水戸におきましては、サガン鳥栖と同時期に経営危機が表面化し、今日に至っているところでございますが、県や市において、組織的かつ広域的な支援体制を確立し、スタジアム使用料の減免を初め、Ｊリーグが設定しました観客動員数や後援会会員数の具体的な目標等の実現に向け、チーム、行政、企業がチケットの購入・あっせん、さらには市民観戦招待事業、サッカー教室等への指導者派遣事業など、さまざまな
しかしながら、去る平成13年の株式会社サガン鳥栖の経営危機に際し、最悪の事態となった場合、社会的な影響が極めて大きいことから、緊急避難的な措置として鳥栖スタジアム使用料の免除及びチケット購入あっせん等の支援を行い、無事シーズンを終了することができたところであります。
しかしながら、13年の株式会社サガン鳥栖の経営危機に際し、公式戦開催も困難な状況が懸念され、年間チケット購入されている方々や広告等の支援をいただいている方々、さらにはＪリーグ等多大なる影響が想定され、緊急避難的に鳥栖スタジアム使用料の免除及びチケット購入あっせん等の支援を行い、無事シーズンを終えることができました。議会の皆様方の御理解をいただきましたことにも心から感謝を申し上げたいと存じます。
そういうふうなものを受けまして、私どもの方としまして、具体的な支援策につきましても検討してきたところでございますけれども、その後、Ｊリーグの方から一昨年の、いわゆる経営危機の中でＪリーグの経営諮問委員会というのがサガン鳥栖に対する経営の状況、あるいは財務関係につきまして監査及び指導を行っておりますけれども、その委員会の中から３月の時点でございますけれども、鳥栖に対して御相談及び要請があったところでございます
◆23番（野﨑清市君） 財政関連の見直しの考え方、基本的な考え方については、ただいまの答弁で大体わかったわけでございますけれども、例えば民間企業の場合を考えてみますとですね、経営危機に陥った場合、まず最初に考えるのがやはり人件費等の削減じゃないかと思うわけでございますが、市役所内部において財政健全化への対応についてですね、どのようにされておられるのかをお聞きしたいと思います。
今日まで経営基盤は落ちつきがなく、常に経営危機に見舞われてきたのが現状でございます。しかし、本年は昨年の不透明な部分が多い状況とは違い、新しい経営陣のもと、単年度黒字を目指して努力されております。さらに、株式会社サガン鳥栖は、本年から決算状況をホームページ上で公開されておりますし、鳥栖・三養基地区の全戸にチケットを配布するということであります。
サガン鳥栖につきましては、昨年末の経営危機等の状況下において、本市といたしましても、議会の御理解を賜りまして、スタジアムの使用料の免除を行い、また市の呼びかけに応じ、市内企業や市民の皆さんにチケットを購入いただくなどの支援、協力を行う中で、会社の努力もあり、Ｊリーグから残留の承認を得て、何とか最悪の事態は免れることができたと、このことは昨年の結果でございます。
つまり畜産農家のそういった意味での経営危機というのは、それほど雪だるま式に赤字が膨らんでいくという深刻さがあると思います。このままで行けば、狂牛病騒動がおさまるときには、それは牛は生き残るでしょう。ただ、先ほど言っておりました繁殖牛の農家と肥育牛の農家というのは全然残らない事態も考えられるわけであります。つまり重ねて言います。
そういう経過を踏まえての、今度は二度目の経営危機といいますか、チーム存亡の危機と申しますか、そういう時期が招来しているということから、私どもも十分慎重にこの問題については考えなければならないと、このように考えております。 したがって、そういう点からしましても、今回 1,700万円のこの条例改正案が出ておりますけれども、それにしては余りにも提供される資料が不十分ではないか。
これは経営危機の深刻さを裏づけるものと思います。 参考ですけれども、お隣の中原町においては、平成４年から共乾施設へ毎年1,000万円程度を補助されているようでございます。 今年も共乾での麦の調製は終わったわけでございますけれども、先ほどから申しましたように、麦の作付面積は３年連続の気象災害による収益低下などで減少しておりますし、本年の麦についても品質、収量とも最悪でありました。
今回の料金値上げは、その責任の所在を棚上げにして累積欠損の穴埋めを一方的に利用者に転嫁し、経営危機を乗り切るというやり方と言わざるを得ません。 私が一般質問でも指摘したように、巨額の建設投資による減価償却費や企業債利子の支払いが経営状態を悪化させていることは明らかであります。 提出された参考資料によりますと、平成10年の減価償却費と企業債利息の合計は６億円をはるかに超えています。